日本経済の立て直しに消費税増税など必要ありません！
2010年になって、自民党だけでなく民主党までもが、消費税増税を言い出しました。マスコミでは「日本の財政再建の為には増税もやむなし」という議論一色となっており、世論調査でも半数程度の国民が「増税は仕方ない」と考えるまでになってきています。確かに日本の財政は世界最悪で、今後も増え続ける社会保障費の道筋は不透明です。何か対策をしなければ、日本政府が財政破綻することは間違いありません。
しかし、最初に断言しておきます。
消費税増税で財政破綻を防ぐ事は絶対に出来ません！
なぜなら消費税は、増税をすれば必ず内需が激減して、逆に税収が落ち込むという「逆相関」の税制だからです。1％の増税で増える収入が2兆円だの2.5兆円だのと言われますが、これは真っ赤な嘘です。税率が上がれば上がるほど、1％当たりの増収は激減していきます。しかも、内需の減少により、所得税や法人税など、他の税収が落ち込むという弊害も確実に起こります。実際に1997年に消費税が3％から5％に上げられた時、消費税収は1兆円も増えなかったうえ、所得税や法人税が減少し、トータルの税収は3.8兆円も減ったという、歴然たる事実があります。
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消費税 |
所得税 |
法人税 |
合計 |
| 1997年 |
7.46兆円 |
20.71兆円 |
13.50兆円 |
41.67兆円 |
| 1998年 |
8.42兆円 |
17.42兆円 |
12.02兆円 |
37.87兆円 |
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また、財政健全化の目安である「プライマリーバランス」は、2010年度で20兆円以上もの赤字です。これが2011年以降は、東日本大震災と福島原発事故の影響で、赤字は更に膨らみ、30兆円以上の赤字も予想されます。30兆円を消費税で賄うには、20％でも足りません！しかも上記で明らかなように、税率を上げれば上げるほど、国内消費は冷え込んで、トータルの税収は確実に減るのです。
そして、国内消費が落ち込めば、企業の海外移転が加速して、失業率も悪化していきます。消費税が5％に上がった翌年、日本で初めて自殺者が年間3万人の大台を超えました。内需縮小により、中小企業の倒産が増えたり、大企業でもリストラが加速した事で、自殺する人が増えたからです。もし消費税を10％以上に上げれば、自殺者は5万人を超えるとの予想もあり、間違いなく国民生活は破綻してしまいます！
･･･暗い話が続きましたが、実は日本にはまだ希望もあります！
消費税増税世論が形成される裏で、ある隠された事実が存在するからです。それは、 日本国は消費税増税などしなくとも財政再建は可能だということです。当サイトで述べる「 インフレターゲット」を導入すれば、ほとんどの国民が痛みを伴わずに、プライマリーバランスの黒字化が達成可能です。インフレターゲットさえ行えば、貧窮する日本の財政は一気に健全化し、財政破綻は100％回避できます！
それどころか、インフレターゲットを導入すれば、長年日本経済を停滞させている「デフレ」からの脱却が可能になります。経済が円滑に回るには、必ず適度なインフレが必要で、デフレで繁栄した国は古今東西何処にもありません！インフレターゲットを導入すれば、インフレと同時に円安も起きるので、輸出が伸び、外国人観光客が増え、日本の経済成長率に大きなプラス要因となります。何より、円安で国内外の賃金格差が減るので、企業の海外移転を抑制させ、国内の雇用も増やせるのです！インフレターゲットは、良い事尽くしの政策なのです！
･･･しかし、日本でインフレターゲットが話題になる事はほとんどありません。なぜなら、インフレターゲットで財政健全化をすれば、増税が不要になり、利権を拡大できない輩がいるからです。
その輩とは、財務省、日銀、経団連、マスコミ、御用学者などです。こ奴らは、声高に「消費税増税が必要だ！」と言いふらします。しかし、こ奴らが消費税増税を推奨する理由は、それによって自分達の利権が拡大するからです。
経団連は、 法人税減税や 輸出戻し税の益税を目的に、消費税増税に賛成しています。そして マスコミは経団連の飼い犬であることや、軽減税率の対象にして貰う腹づもりで、経団連や財務省に媚びを売っているのです。そして、メディアに出る御用学者共も、自らの地位向上の為に、財政健全化という名目の元にポジショントークを行い、日銀や財務省に媚びを売っているのです。
つまり、消費税増税を推進している輩共は、すべからく自分達の私利私欲の為だけを考えており、国民生活の事など一切考えていないのです。もっとはっきりいえば、国民を騙してまで、自分達の利権を拡大しようとしているのです。つまり
消費税増税を言う輩は全て詐欺師です！
世論調査で増税賛成が増えているのは、詐欺師達の「消費税増税が不可欠だ」という嘘に洗脳されているからです。国民の世論は、財務省・経団連・マスコミらが一体となって作り上げた、壮大な増税キャンペーンに釣られているのです。奴らに騙されてはいけません！
日本に必要なのは消費税増税ではなくインフレターゲットです！
消費税増税は、我々国民の生活を破壊する一方で、詐欺師達に餌を与えるような行為なのです。こんな暴挙は絶対に認めてはいけません！
当サイトでは、我々一般国民の生活を守る為、消費税増税詐欺の全てを暴いていきます。皆さんも、マスコミや御用学者が言う嘘に耳を貸さず、正しい知識を学んで、我々の手で生活を守っていきましょう！
・インフレターゲット論者一覧（敬称略）［政治関連］高橋洋一（嘉悦大学教授・財務省OB）、田中秀臣（社会資本整備審議会委員）、など ［政治家］渡辺喜美・みんなの党代表、馬淵澄夫・内閣総理大臣補佐官（民主党）、山本幸三（自民党）、舛添要一・新党改革代表、竹中平蔵・元金融経済財政担当大臣、中川秀直・元内閣官房長官（自民党）、など ［エコノミスト］
浜田宏一、上念司、伊藤洋一、森永卓郎、勝間和代、三橋貴明、など ［海外］ベン・バーナンキ（現在のアメリカFRB議長）、ポール・クルーグマン（ノーベル経済学賞受賞）、ジョセフ・スティグリッツ（ノーベル経済学賞受賞）、など ・反対論者が存在するの理由反対論者は以下のどれかに属する。
著名人は「1」か「2」、Blog等で知ったかぶりの経済理論を展開する素人は「3」である。 1.自身が国債保有者なので、インフレが起きれば損をするから。自分の資産を守る為のポジショントーク。 2.日銀御用学者。日銀に媚びを売ることで審議委員など要職に就くことを目論む輩。これもポジショントーク。 3.マクロ経済の原理原則を知らず「インフレは経済にマイナスだ」とか「日銀引受でハイパーインフレが起きる」と思い込んでいる真性のバカ。 ・増税派の政治家一覧野田佳彦：通称・財務官僚の木偶人形。2011年夏に、何故か総理大臣になれた棚ぼた男。しかしTPP推進・消費税増税絶対を唱え、国民生活を破壊する三下。 余りの猪突猛進っぷりからみると、財務省に弱みを握られている可能性も？⇒ 野田が消費税増税に固執する理由与謝野馨：自民党を離党した後、管内閣の財務大臣に就任。何時如何なる時にも消費税増税を言い続ける、財務官僚のスポークスマン。 菅直人：前総理大臣。権力の座が欲しいだけで政策や主義がないため、簡単に財務官僚に丸め込まれ、民主党マニュフェストを無視して増税を言い始めたクズ。 安住淳：何の知識素養もないのに、何故か野田から財務大臣を任され、就任早々から財務官僚の代弁者と化した無能。ネットでは「小物界の大物」と揶揄される。 藤井裕久：財務大臣時代から民主党税調会長となった現在まで、一貫して消費税増税を言い続けるクズ中のクズ。ザ・老害。 谷垣禎一：自民党史上最弱の総裁。生粋の経済音痴で、官僚共に洗脳され「消費税増税が必要」が座右の銘となった悲しきバカ。 ・日銀＆財務省の主要な御用学者一覧伊藤元重：日銀審議委員の座が見えており、増税プロパガンダを繰り返す典型的な御用学者。増税に反対する人はパブロフの犬だとほざく。お前が言うな！ 伊藤隆敏：御用学者の巣窟＝東大の教授。朝日新聞社説で「欧州のような債務危機を避ける為には消費税増税しかない」と真っ赤な嘘を堂々とほざく。 清家篤：慶応大学塾長。ロイターの取材で「財政破綻を避ける為に消費税を20％に上げろ」と発言。こんな輩がトップに居座る･･･慶応ブランドも地に落ちたものだ。 池尾和人：「景気が回復しても、税収は増えない。財政資金需要の圧縮～歳出削減と増税を図る以外にない」と、経済学に反する馬鹿理論を唱える。
田中直毅：各所で「社会保障の為」と嘯いて消費税増税を推進し続けている、生粋の不届き者。 小黒一正：「世代間格差是正には消費税が最適だ」と新手の手法で増税推進論をほざく。所詮は財務省出身者、同じ穴の狢である。 村尾信尚
：日テレ系「ニュースZERO」司会。財務省出身で、公共の電波で「消費税増税が不可欠！」と国民を洗脳する発言を繰り返す、惑う事なき財務省の木偶。
池田信夫：マスメディア登場者の中で唯一、御用学者ではなく「3（単なるアホ）」であることすら疑われる珍人物。どの発言も支離滅裂、全く論を成していない。
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